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※参考　取扱い銀行
●三浦藤沢信用金庫
　→http://www.shinkin.co.jp/miurafuj/
　
●みずほ銀行
　→http://www.mizuhobank.co.jp/

◆住宅ローンは大きく分けると公的融資、公庫が支援する民間との提携ローン、そして
民間融資の3通りになります。
　
公的融資（主なもの）
【住宅金融公庫】
公的融資の中ではもっともよく利用されている現在の住宅金融公庫は、平成18年度末までに新しく設置される独立行政法人にその業務を引き継ぐことになりますが、これから借りてもその後の返済条件は変わることはありませんのでご安心ください。
日本国籍（外国人なら永住権）を持つ人なら誰でも利用できます。
住宅の構造・床面積や地域により条件がつき、融資額も異なってきます。
金利は固定金利（段階金利）で年収や床面積で区分され、融資限度額は購入価格の80％以内。（−定の収入があり返済が十分と認められる人（収入合算も可）については、この融資限度額 は撤廃される）最長返済期間は住宅の構造で決まります。
省エネルギー性が高い住宅や耐久性を備えた住宅、高齢化対策としてのバリアフリータイプの住宅は優遇されます。
はじめてマイホームを持つ人には有利な資金です。
　
【財形住宅融資】
勤務先で財形貯蓄をしている人が利用できる公的融資。
財形貯蓄を1年以上続けていて貯蓄残高が50万以上ある人が対象で、購入価格の80％以内であれば貯蓄残高の10倍まで、最高4000万円まで借りれます。
金利は、5年固定金利制で6年目以降の適用金利は、5年経過後毎の金利見直しにより決定する形となります。勤務先に申込む財形転貸、公庫を窓口とする財形直接融資（公庫財形）などがあります。公務員の場合は共済組合が窓口となります。
　
【自治体の融資】
全国の都道府県や市区町村でも独自の住宅融資をおこなっており、その地域に住むか勤務している人が対象となります。融資額や返済期間は自治体によって異なります。金利は大部分が固定金利で、低金利となっています。融資には、自治体が直接融資する方法、自治体が委託した資金を金融機関が融資する方法、利子補給する方法の3通りがあります。
　
公庫支援の提携ローン
【フラット35】
「民間が貸し出した住宅ローンの債権を住宅金融公庫が買い取り、それを証券化して投資機関に販売、資金を流動化させることで、より借りやすいローンを生み出す」ことを主眼に、公庫が支援してできた民間金融機関との新型提携ローンです。このローンの最大の特徴は「全期間固定金利型」と「保証料不要」で、このほかにも「繰上げ返済の手数料無料」というメリットもあります。融資条件は、「床面積以外は基本的に現在の公庫の融資条件とほぼ同等の条件を満たすこと」とされていますが、相違点は、公庫が毎月の返済額の5倍以上の年収が必要なのに対し、フラット35は4倍以上でオーケー。
融資率は公庫では年収800万超の人は原則50％に対し、フラット35では年収にかかわらず融資率80％が可能となる点です。その他、公庫では構造や地域によって融資額等を細かく設定しているのに対し、フラット35は「全国一律に100万円以上5000万以下、価格の80％まで」となっていて、金利や事務手数料も金融機関ごとに異なります。
公庫の特約火災保険に加入できず、一般の火災保険（公庫より割高）に加入することが義務付けられています。公庫は平成18年に独立行政法人に組織変更されますが、その後も公庫の中心的な事業の一つとなるローンです。

【すまい・るパッケージ】
上記の「フラット35」のほかに、公庫のもうひとつの”支援ローン”とされるのが、この「すまい・るパッケージ」です。公庫では、例えば年収800万円超の人には物件価格の50%までしか融資できなくなりましたが、そのため資金不足に陥る人が多発、そこで生まれたのがこのローンです。
仕組みは「公庫融資の審査を通れば、民間ローンから自動的に80%まで融資が受けられる」というもので、現在はほぼ全国の金融機関が取り扱っています。
申し込みは公庫融資と同時に書類もひとつでオーケーですので面倒がありませんが、金利は金融機関によって異なります。
　
民間融資
○銀行　○労働金庫　○信用金庫（組合）　○生命保険会社　○損害保険会社　○信販会社　○各企業による持家制度　○住宅金融専門会社など
金融の自由化により、民間金融機関は続々と新型の住宅ローンを販売しています。これらは金利面における自由化だけでなく、融資額の拡大、返済期間の延長、返済方法の多様化、ガン保障特約付き等リスクヘッジ機能の充実などさまざまな特徴を持っており、自分のライフスタイルに合わせたローンの選択肢が大きくひろがりつつあります。

【「元利金等返済」と「元金均等返済」】
毎月の返済額が常に一定となる「元利金等返済」は返済計画が立て易く一般的な返済方法です。一方「元金均等返済」は当初の返済額がもっとも多く、その後は毎月徐々に減っていきます。それぞれのメリット・デメリットがあってどちらが有利とは言えませんが、住宅ローンを利用する人のうちほとんどが「元利金等返済」方法を選択しています。
　
【「固定金利型」と「変動金利型」】
住宅ローンの金利には、借入時の金利が最後まで変わらない「固定金利型」と、金融情勢の変化に応じて返済期間中でも金利が変わっていく「変動金利型」があります。
公的融資の場合、公庫は「固定金利型」、財形は5年固定金利制ですが、長期的にみると「変動金利型」と言えます。
民間融資ではいずれかを選択できるようになっていますが、主流は「変動金利型」です。しかし、自由化に伴い最近では固定と変動を組み合わせた「選択型」も多く登場しています。
金利が低い局面では「固定金利型」、金利が高い局面では「変動金利型」を選ぶのが基本といわれています。